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利息制限法の上限金利

利息制限法は、昭和29年5月に成立した法律で、消費貸借上の利息や賠償額について定めています。 利息制限法の利率は借入元本によって上限が変わりますが、次の通りに規定されています。

  • A.借入元本が10万円未満の場合は年利20%まで
  • B.借入元本が10万円以上100万円未満の場合は年利18%まで
  • C.借入元本が100万円以上の場合は年利15%まで
  • 但し、貸金業者やクレジットカード会社が貸し付けやキャッシングにおいて、上限利率を超える利息を請求しても罰則はありません。つまり、今までは利息制限法の上限金利を超えて貸し付けやキャッシングを行なっていた業者がいても取り締まることができなかったのが現状です。 貸金の利息に関して、もう1つ、出資法という法律があります。出資法の定める上限金利は元本に関わらず、一律で年利29.2%でした。そして、この上限金利を超える利息を請求した場合は罰則規定により、貸金業者は刑事罰に問われました。

    整理すると、貸金の利息に関する法律には、利息制限法と出資法の2つが存在しているが、それぞれが異なる上限金利を定めており、その結果、罰則規定のある出資法が定める上限金利の29.2%を超えない範囲で貸し付けを行なっていれば、刑事罰に問われることがなかったという、貸金業者に有利な状況にあったということです。 両法律の定める上限金利の範囲をグレーゾーン金利と言います。 しかし、2010年の法改正によって状況は変わりました。

    まず、出資法の定める上限金利が一律29.2%から20%に引き下げられました。これによって、利息制限法と出資法の上限金利は一致し、グレーゾーン金利は廃止されました。この改正によって、改正後の出資法が定める上限金利20%を超える利息を請求すると罰則規定により取り締まれます。 さらに、過去に遡って、20%を超える利息を借入側が支払っていた場合、貸金業者に対して返還請求を行なうことができます。この20%を超えて支払った利息部分を過払い金と言います。

    過払い金の返還請求が可能な範囲は、最後に支払い(返済)をしたのが10年以内であれば、その契約全てが対象です。例えば、15年前に借入契約を交わし、最後に返済したのが5年前であれば、この契約全てをが対象となり、20%を超えて利息を支払っていれば、返還請求できます。 過払い金の返還請求は、借り入れた本人が行なうことも可能ですし、弁護士や司法書士に依頼することもできます。

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