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利息制限法の上限金利

消費者金融のような貸金業者が顧客に貸出する際の金利は、法律で上限金利が定めれれています。その法律は利息制限法です。利息制限法では、限度額に応じて上限金利が定められています。10万円未満の限度額が20.0%%、10万円以上100万円未満の限度額が18.0%、100万円以上の限度額が15.0%となっています。

もし、10万円の限度額で利用していて25%の金利で契約をしているならそれは違法な金利で契約をしていることになりますので、その貸付をした業者は行政処分や刑事罰に課されることがあります。現在では、ほとんどの貸金業者が利息制限法に基づいた金利で融資をしているのですが、これが2010年以前は平気で法律で定められている金利を超えて融資をしていたのです。

それは、利息について定めた法律が他にあり、出資法という法律が存在していたためなのです。当時の出資法の金利は29.2%が最高の金利であったのですが、その当時は利息制限法も存在していたにもかかわらずば即規定がなかったため、ほとんどの貸金業者が罰則規定がある出資法に準じで融資をしていたのです。一応利限法を超えることは違法ではあったものの、なぜ違法ではないかとなっていたかというと、みなし弁済という規定があったためです。

みなし弁済とは、この規定に定められている項目をすべて満たせば上限金利を超えて融資をしてもよいとする規定があったためです。その規定の要件としては、交付する契約書に法的要件の記載された項目が必ず記載していある、返済や融資の都度に法律で決められた項目を必ず記載して交付しなければならないのですが、それが必ずすべて記載をしてある、債務者本人が違法な金利で発生している利息だということを理解して任意で支払いをしている、以上のような要件をすべて満たした場合に法律で定められている金利を超えて融資をしてもいいとなったのです。

ところが、ほとんどの業者ではみなし弁済規定の要件をすべて満たしていないまま高金利で融資をしているケースが多くあり、裁判でも違法だという判決が多く出たことから、2010年に貸金業法が改正されて出資法の金利も同じく利用限度額に合わせて15%から20%を上限とするように金利が変更されることになったのです。この利息制限法と出資法との上限金利の間の金利のことをグレーゾーン金利といいます。今は撤廃されましたがこの金利で契約していた人は過払い金が発生している可能性があるのです。

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