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過払い金請求と利息制限法

最近テレビでもよく耳にするようになった過払い金請求、なんでそんなことができるのか疑問に思ったことがあるという人も少なくないでしょう。 お金を借りたら返さなければいけないのは当たり前のことで、何故か借金が無くなったり逆にお金が返ってくるようなことがあるのは確かに不思議に思われるかもしれません。 一見なんでそうなるのか不思議に思えますが、これは法律上の穴が大きく関わっているのです。 そもそも、個人間のお金の貸し借りなどとは違い、業者の場合には口約束だけではなくきちんとした手続きを行わなければなりません。

貸金業を営む場合には届け出も行わないと業務を行うことは出来ません。 もし届け出を行わないで貸金業を営んだ場合、それはいわゆる闇金という扱いになって摘発の対象となってしまいます。 そうならないためにも貸金業を営む場合には届け出を行うのが基本となっています。 届け出を行った場合には当然のことながら法律にしたがって業務を行わなければなりません。 そこで問題になるのが利息です。

お金を借りると自然と発生するのが利息ですが、多重債務者の場合なんかにはこの利息の支払だけで大変という状態になってしまうことがあります。 この利息ですが、勿論好きなように設定出来るというわけではなく法律上決められた範囲内で設定しなければなりません。 この利息は利息制限法というもので定められています。 利息制限法とは何なのかというと、利息の限度を定める法律です。 もしこの利息制限法以上の利息を請求された場合、法律上は超えた分の利息支払い義務は発生しないこととなるのです。

ですが、実はこの利息制限法は業者が守っていなくても罰則の規定が存在していません。 例えば、10万円以内の場合には最高で年20%と定められていますが業者によっては25%と法外な利息を設定している場合があります。 貸金業で重要な法律としてもう一つ出資法というものがあり、こちらの法律では貸金業者の利息は最高でも年29.2%となっています。

これを超える場合は罰則が用意されていますので、利息制限法の数字とこの29.2%の間がいわゆるグレーゾーン金利となっているのです。 このグレーゾーン金利で営業している貸金業者は少なくありませんが、厳密に言うと利息制限法で定められた利息以上は支払う必要がありません。 そうとは知らずに支払い続けてしまった場合、過払い金請求の手続きを行うことで借金を減額出来たりお金が返ってくるようなことがあるというわけです。 手続きは一般の人でも行えますが、色々と大変なことが多いので弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的となっているのです。

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