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過払い金請求の流れ

消費者金融に対して過払い金請求する場合、法律のプロである弁護士または司法書士に依頼することが返還成功のカギとなります。依頼する場合、委任状へのチェックのために印鑑などが必要となる他、消費者金融業者との交渉をスムーズに進めることに繋がる借入した際の契約書や利用明細、クレジットカードなどを揃えておくのもポイントです。

弁護士が在籍する法律事務所においての過払い金返還請求の手続きの流れとしては、まず依頼を受けると受任した旨を記載した通知を消費者金融業者側に発送します。その際消費者金融業者に対して取引履歴の開示を求め、それをもとに利息制限法に基づいて15%から20%の法定金利に引き直し計算を行い、依頼者が払い過ぎた過払い金請求額を算出します。

その後、消費者金融業者に対して返還請求書を発送する手続きの流れになっています。そしてここから法律のプロである弁護士と業者との駆け引きとなる交渉に移ります。交渉は大きく分けて電話または書面にて行いますが、返還に応じない場合のみ裁判所へ訴訟を起こす方向に進み、返還に応じた場合には双方で合意書の取り交わしが行われて指定した金融機関へ入金される流れになっています。

ですが現在、過払い金請求においては返還額の100%が返還されるケースが少なく、和解により80%から50%などの折り合いをつけた交渉などが聞かれているのも事実です。依頼を受けた弁護士としては1円でも多く取り戻したい気持ちを汲み取り、訴訟での返還交渉も行っています。その場合は訴状を作成した後、裁判所へ提出すると裁判所の方から被告扱いとなる消費者金融業者に対して訴状が郵送されます。

その際第1回口頭弁論の期日が決まるのですが、訴状提出から約1ヵ月後に開かれて双方の主張や反論などが繰り返し行われ、第2回・3回と繰り返されると裁判所では和解が勧告され、和解案による交渉が行われます。まとまることで和解が成立されますが、こじれる場合には裁判所が判決をくだす流れとなり過払い金返還がスムーズに行われます。

個人でも返還請求は可能となっていますが取引履歴の開示までに長期間を要することが多くあるため、法律の力をフルに活かして請求する方が望ましいと言えます。口頭弁論に関しても弁護士がしっかりサポートに徹してくれますし、一連の流れを説明して把握することで依頼者の心身的負担も軽くできるため、弁護士または司法書士の手を借りるのが最適となっています。

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