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過払い金が発生する目安

貸金業者からお金を借りて返済してる、あるいは返済を完済した人であれば、誰でも過払い金が発生するというものではありません。そもそも過払い金は、本来支払う必要がなかったお金を支払っている人にだけ生まれるだからです。ここでは、過払い金が発生している目安について、ご紹介します。

 絶対条件として挙げられるのが、借入金額と実質年率となり、1社で借入元本が10万円以下で、利息が20%を越えている人、1社で借入元本が10万円〜100万円で、利息が18%を超える人、1社で借入元本が100万円以上で、利息が15%を超える人という3つが、絶対条件となります。この3つのいずれかに該当していなければ、取引年数が長くても、過払い金が発生している可能性はありません。

 過払い金が発生するのは、利息制限法という法律の範囲を超えて、利息を支払っている人だけということになります。さらに、前述した3つのいずれかの絶対条件を満たしている人で、なおかつ既に完済している人であれば、過払金は発生しています。また、利用状況によって異なるのですが、現在返済中の人でも、4年〜5年の取引年数が経過している場合には、過払金の生じている可能性は高くなります。

 1990年代に借入れした人であれば、ものすごい金額の過払金が生じている可能性があります。1990年代の上限金利は40.004%だったからです。出資法の上限金利が、29.2%に引き下げられたのは2000年6月からになりますので、それまでは40.004%の金利となっていました。しかし、過払金返還請求には、10年という時効が存在しています。最後の取引から10年以内であれば返還請求を行うことができますが、10年経過していれば、時効が成立していますので注意しましょう。

 2006年12月に貸金業法と出資法が改正され、2010年6月に完全施行されました。それに伴い、グレーゾーン金利がなくなりました、そもそもグレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の法定上限金利が異なっていた時代に、利息制限法の上限金利15%〜20%を超え、出資法の上限金利29.2%以下の金利のことです。消費者金融などの貸金業者では、上限金利の29・2%もしくは、それに近い高金利で貸し付けを行ってきていたために、過払金が生まれることになったというわけです。

 大手消費者金融では、貸金業法と出資法改正後、完全施行される間にも、新規貸付け分については、金利を利息制限法に基づいて、引き下げた業者がほとんどでした。ゆえに、最近になって消費者金融から借入れをした人については、過払金が生じている可能性はありません。

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