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グレーゾーン金利の廃止

2010年6月18日の貸金業法改正により、グレーゾーン金利が完全廃止となっています。グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の金利のことです。なぜこのような金利があるのかというと、2010年に貸金業法が改正される以前は、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社、事業者金融、商工ローンなどの貸金業者が顧客に融資をする場合には自由に金利を設定していいというわけではなく、法律で決められた上限金利以下ので融資をしなければならないとされていたのです。

しかし、ややこしいのがその上限金利を定める法律が2つ存在していたことです。それは、利息制限法と出資法です。それぞれの法律で上限金利が異なっていたのです。利息制限法は利用限度額に応じて10万円未満が20%、10万円以上100万円未満が18%、100万円以上が上限15%と定めらていたのです。一方出資法では29.2%で融資をしていたのです。

この利息制限法の上限金利である20%から出資法の29.2%までの金利がグレーゾーンであったのです。借りる側としては、金利が低いほうが支払う利息も少なくて済むので利息制限法のほうがいいです。貸す側にとってみれば金利が高いほうが収益もいいですし、何よりも延滞や貸し倒れのリスクを考えると高い金利のほうがいいのです。

利息制限法を超えて融資をするのは、違法ではあったのですが、たとえ利息制限法の上限金利を超えて融資をしたいたとしてもそれを罰する規定がなかったため、ほとんどの貸金業者は出資法に準じて融資をしていたのです。ただし、貸金業者が罰則規定がないからといって利息制限法のはるかに超える金利で融資をしていたわけではなく、改正される前の貸金業法にはみなし弁済という規定があったのです。

みなし弁済は旧貸金業法にて貸金業登録している貸金業者であること、契約の際に所定の要件を満たしている契約書を交付している、返済また融資を受けた際に法律の要件をみたしている明細書を直ちに交付、債務者が利息の支払いと認識して支払っている、その利息は任意で支払っている、これらすべての要件を満たしていれば利息制限法を超えても融資をしていいとされてきたのです。

しかし、このみなし弁済を否定する判決が多く出たことから、貸金業法が改正されることになり出資法の上限金利も利息制限法に合わせられたのです。このことで事実上グレーゾーン金利は廃止されたのです。

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