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グレーゾーン金利と過払い金請求

生活資金に困ったり、買い物や旅行などの出費に懐事情が追いつかず、一時的に貸金業者から借り入れを行うケースは珍しくありません。そのような場合、借り入れのしやすさを優先するのか、借り入れ条件の良さを優先するのかは利用者の状況によって異なってきます。

貸金業者はそれぞれ独自の貸し出し基準を持っていて、それに付随する条件もまちまちです。一般的に借り入れしやすい貸金業者ほど金利が高くなる傾向にあります。返済の見込みが立ちやすい借り入れ希望者には低い金利で貸し出すこともできます。

しかし返済に対して貸金業者がリスクを感じるような相手の場合、貸出金利を高くすることによって全体的な貸し倒れリスクを軽減するのです。貸金業者がそれぞれ定めているこの貸出金利には法的な規制がかけられていて、それを上回る金利で貸し出すことは認められていません。グレーゾーン金利とは、その法の抜け穴をつくような形で適用された金利のことです。

貸し出す際の上限金利は元本の金額によって差が設けられていましたが、最大でも年率で20%でした。この上限金利を定めていたのは利息制限法です。利息制限法ではこの上限金利を超える部分に関しては無効とされていました。ところが貸出金利の上限を定める法律はこの利息制限法以外にもあったのです。それが出資法です。

貸し出す際の金利上限が出資法では年率29.2%となっていたのです。出資法の上限金利を超えた条件で貸し出しを行うと、貸金業の登録取消や業務停止の恐れがあるため、利息制限法の上限は上回るものの出資法の上限は守る利率で貸し出す業者が多くなりました。この間の金利がいわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

たとえ利息制限法の上限利率を超えた契約をしていても、借り手が任意でその返済に応じている限り有効とされていました。つまり本来であれば支払う必要のない金利であっても、任意で支払えば法的にはどうすることもできなかったのです。

こうして生まれたのが過払い金です。利息制限法の上限を超える利率で任意に返済した場合は、その返還を請求することができないとされていました。従来であれば泣き寝入りするしかありませんでしたが、最高裁判所の判例がこの状況を大きく変えることになりました。任意による返済であったとしても、利息制限法の上限を超える支払いに関しては返還請求できるとされたのです。貸金業者よりも借り手の立場に配慮した流れと言えます。

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